与信管理担当者が行うべき6つの業務
与信管理業務には、次のような業務があります。
①契約書作成/確認
企業間取引では、取引開始時に契約書を取り交わします。
基本的には商品・サービスを提供する側より「売買基本契約書」を送付します。
同契約書には、商品・サービスの引渡し方法や支払条件、免責事項などの取引条件が記載されており、トラブルが発生した際の重要な書類となります。
・自社が商品・サービスを購買する際には、相手から送られてくる契約書に不利な条件がないかをチェックし、場合によっては修正を申し入れる必要があります。
②新規取引先の審査
新しく企業と取引を開始する際は、必ず審査します。
ここでは取引可否だけでなく、売掛けをどこまで許容するか（与信限度額の設定）や担保の要否などを判断します。
ほかにも、どのような支払条件で取引をするかも含めた、総合的な判断が必要です。
③与信限度額の管理/見直し
規定の与信限度額を超えた取引先がないかをチェックし、ときには営業担当者へ指導する必要があります。
また、定期的に取引先の業績を確認し（決算期毎を推奨）、好調な企業へは、与信限度額を増額し、営業部門へ取引拡大を促します。
反対に業績悪化している企業には、与信限度額を減額し、取引総額を抑えるよう指示するなど、貸し倒れリスクを考慮する必要があります。
④取引先の経営状況把握
与信管理担当者は、営業や購買部門、経理部門等の関係部署の担当者と積極的に情報を交換し、違和感があればすぐに確認・対策を練ることができるよう取引先の状況把握が大切です。
また、よくない噂を聞いた際は、営業担当者に情報収集の指示を出すのはもちろんのこと、信用調査会社に依頼して、その真偽を調べることも必要です。
特に、中小企業の場合は決算書非公開が多いため、信用調査会社へ調査依頼をすることで、決算書入手できる場合もあります。
そうでなくとも、取材時の状況を共有してもらうことで、判断の参考にもできます。
⑤社内関係部署への与信管理規定や要注意先企業の周知
取引先に接している営業担当者は与信管理業務のトップバッターです。
怪しい兆候がないかを事前に察知してくれます。
また、取引先と営業担当者の間に信頼関係があれば、直接決算書を入手することも可能なため、営業担当者とは密に連携を取り、与信管理を啓蒙していく必要があります。
⑥倒産発生後の処理業務
倒産や1度目の不渡り情報の把握など、不良債権が発生した/する可能性が高い時に与信管理担当者が真っ先にすべきことは、当該企業へ対する債権額を確認し、営業担当者に伝えることです。
そして、今後どのようにして債権を回収していくか対策を、経営陣を含めた社内関係者を集めて検討する必要があります。
最悪の場合、納品済の自社商品を引き揚げることも必要となります。
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