与信管理

リスクを防ぐ与信管理のプロセス!

Chapter 1

審査業務プロセス

あ

情報収集

取引を開始する際には、取引先企業の情報収集を行い安全な取引ができるのか分析を行う必要があります。

 

内部からの情報


営業が行う与信管理業務において最も重要なことは、取引先の情報収集です。

担当者からの直接のヒアリングや情報の提出を依頼をし必要情報収集をおこなう必要があります。

しかし、このヒアリングには強制力はなく取引先との協力が必要となってきます。

ヒアリング内容としては、資本金や設立年月日、年商や取引先銀行などの情報をヒアリングしていきましょう。

また、営業担当が取引先に訪問した際には、会社内の雰囲気やいつもと違う点などもリスクを最小限に抑えるための重要な情報になりえます。

「社内の活気はどうなのか」「工場や事務所に在庫が積みあがっていないか」「管理職が続々と退職していないか」など変化が見られたら要注意です。

 

外部からの情報

外部情報を使っての情報収集では、まずはコーポレートサイトからの情報収集を行うことができます。

会社概要・企業規模・資本金・事業内容・取引先など記載されていることがあります。

コーポレートサイトからの情報に加え、法務局より取得できる商業登記簿・不動産登記簿を取得して取引先の信用性を確認するとよいでしょう。

自社調査ではカバーできない情報については、信用調査会社など外部機関を活用することで、より多くの情報収集が可能です。

信用調査を専門とする調査会社は、独自の調査方法・企業評価方法を確立しており専門家による評価を得ることができます。

Chapter 1

情報分析(定量的分析・定性的分析・商流分析)

定量的分析

定量分析とは、取引先の決算書の財務分析を行うことです。

取引先の過去3年~5年分の貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)を比較し、業績の推移を把握する方法や同業他社と比較をする方法などがあります。

 

定性分析

定性分析は、数値を結果とする定量分析とは違い、経営者の能力、技術力、組織力など数字に表すことができない情報の分析です。

定性分析は決算書の数字からでは見えてこない会社の状況を知ることができるので、欠かさず行うようにしましょう。

特に中小企業との取引の場合、取引先が情報の開示を行っておらず、決算書の入手が難しい場合があり、普段より定性分析に関する一定のルールを作成することが重要です。

定性分析では人によって見方が異なり意見が分かれることもあるが、客観視した様々な分析が行えるといえます。

 

商流分析

商流分析は、仕入れ先・販売先など取引先の事業全体の流れの分析を行います。

販売先や仕入れ先はどこか、支払いサイトや決済条件がは業界慣習に沿っているか、現金化のたいみんぐはいつなのか、など取引全体の商流を把握・分析することは安全な取引を行うには重要です。

Chapter 1

与信限度額設定

与信限度額設定

与信限度額とは、

 

また、定期的に取引先の業績を確認し(決算期毎を推奨)、好調な企業へは、与信限度額を増額し、営業部門へ取引拡大を促します。

反対に業績悪化している企業には、与信限度額を減額し、取引総額を抑えるよう指示するなど、貸し倒れリスクを考慮する必要があります。

契約・支払い条件の交渉

 
 

①契約書作成/確認

企業間取引では、取引開始時に契約書を取り交わします。

基本的には商品・サービスを提供する側より「売買基本契約書」を送付します。

同契約書には、商品・サービスの引渡し方法や支払条件、免責事項などの取引条件が記載されており、トラブルが発生した際の重要な書類となります。

 
 
取引開始の決裁が行われた後、取引先と(4)の決裁内容に従って、契約条件についての交渉を行います。交渉がまとまれば、契約を取り交わし、取引を開始します。なお、(4)の決裁の際に取引先から担保を取って、債権の保全を図ることが条件となっている場合は、その交渉も同時に行います。
 
 
 
社内の承認手続きが終われば、決裁者が設定した条件に沿った形で取引先と条件交渉を行い、契約を締結することとなります。まず基本契約を締結し、個別の取引においては注文書・注文請書といった個別契約に契約条件を記載して取引を進めるようにします。
Chapter 1

与信管理担当者が行うべき6つの業務

与信管理業務には、次のような業務があります。

①契約書作成/確認

企業間取引では、取引開始時に契約書を取り交わします。

基本的には商品・サービスを提供する側より「売買基本契約書」を送付します。

同契約書には、商品・サービスの引渡し方法や支払条件、免責事項などの取引条件が記載されており、トラブルが発生した際の重要な書類となります。

・自社が商品・サービスを購買する際には、相手から送られてくる契約書に不利な条件がないかをチェックし、場合によっては修正を申し入れる必要があります。

②新規取引先の審査

新しく企業と取引を開始する際は、必ず審査します。

ここでは取引可否だけでなく、売掛けをどこまで許容するか(与信限度額の設定)や担保の要否などを判断します。

ほかにも、どのような支払条件で取引をするかも含めた、総合的な判断が必要です。

③与信限度額の管理/見直し

規定の与信限度額を超えた取引先がないかをチェックし、ときには営業担当者へ指導する必要があります。

また、定期的に取引先の業績を確認し(決算期毎を推奨)、好調な企業へは、与信限度額を増額し、営業部門へ取引拡大を促します。

反対に業績悪化している企業には、与信限度額を減額し、取引総額を抑えるよう指示するなど、貸し倒れリスクを考慮する必要があります。

④取引先の経営状況把握

与信管理担当者は、営業や購買部門、経理部門等の関係部署の担当者と積極的に情報を交換し、違和感があればすぐに確認・対策を練ることができるよう取引先の状況把握が大切です。

また、よくない噂を聞いた際は、営業担当者に情報収集の指示を出すのはもちろんのこと、信用調査会社に依頼して、その真偽を調べることも必要です。

特に、中小企業の場合は決算書非公開が多いため、信用調査会社へ調査依頼をすることで、決算書入手できる場合もあります。

そうでなくとも、取材時の状況を共有してもらうことで、判断の参考にもできます。

⑤社内関係部署への与信管理規定や要注意先企業の周知

取引先に接している営業担当者は与信管理業務のトップバッターです。

怪しい兆候がないかを事前に察知してくれます。

また、取引先と営業担当者の間に信頼関係があれば、直接決算書を入手することも可能なため、営業担当者とは密に連携を取り、与信管理を啓蒙していく必要があります。

⑥倒産発生後の処理業務

倒産や1度目の不渡り情報の把握など、不良債権が発生した/する可能性が高い時に与信管理担当者が真っ先にすべきことは、当該企業へ対する債権額を確認し、営業担当者に伝えることです。

そして、今後どのようにして債権を回収していくか対策を、経営陣を含めた社内関係者を集めて検討する必要があります。

最悪の場合、納品済の自社商品を引き揚げることも必要となります。

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