商業登記簿で確認する4つのポイント
商業登記簿で確認すべきポイントは４つあります。
①資本金
商業登記簿では、まず資本金を確認しましょう。
会社法施行により、資本金1円で会社が設立できるようになり、過少資本の会社も目立つようになりました。
フリーコンサルタントや人材派遣業、インターネット関連ビジネスなどの事業は、比較的小資本でスタートさせることができますが、一般的に会社経営には、資本金が300万円は必要です。
また業歴の浅い企業に対しては、資本金1,000万円を目安に考えましょう。
②社名
会社の目的に本業と関係のない事業内容が記載されていないか、有名企業に意図的に似せたような商号になっていないかなどに注意しましょう。
短い期間で繰り返し商号変更を行っているなど不審な点があれば、パクリ屋の可能性を疑うことも必要です。
③代表者氏名、年齢
代表者の氏名が、コーポレートサイトなどの公開情報と一致しているかを確認しましょう。
その際、生年月日や経歴から、年齢を確認することも重要です。
経営者の平均年齢は年々上昇しており、60歳前後がピークで、70歳を境に引退をしていく傾向にあります。
80歳を超えてなおも現役で、代表取締役として第一線で活躍をしている場合には後継者の有無を確認することが必要です。
④代表者や役員の倒産歴の有無
代表者や役員の名前で過去に倒産に関わった例がないかを確認します。
検索エンジンにて「人物名+倒産」などのキーワードで確認します。
倒産を経験した人物は、意図的でなくとも再び経営不振に陥った際には立て直すことより倒産する方を選択しがちで、倒産歴の有無には注意が必要です。
なお取締役の退任/再任に併せて商業登記簿上では過去の事項に下線を引きますが、これも必要以上の退任には併せて注意が必要です。
不動産登記簿で危ない取引先を見抜く
所在地が分かれば、法務局へ電話をし地番を聞き、オンラインで不動産登記簿を入手することができるようになりました。
特に中小企業の代表者は、金融機関から借り入れを行う際に自宅を担保に入れていることが多いため、不動産登記簿を確認することで金融機関からの借入状況を掴むことができます。
確認事項は担保設定権者名と金額
まず、担保設定権者にノンバンクや整理回収機構（RCC）の名前があれば要注意です。
金利の高いノンバンクから借り入れがある場合は、それだけ資金繰りに困っているということを表しています。
また、整理回収機構は金融機関から債権を買い取り、回収を専門に行うサービサーのことで、整理回収機構に債権が譲渡された時点で、その金融機関からの追加融資を受けることが不可能となります。
仮に運転資金がない場合は他の金融機関を探すことになるのですが、結局は新規の借り入れ先が見つからず、倒産してしまう会社も少なくありません。
また、担保金額が物件の価値以上に担保設定されている場合は、他の物件と共同担保になっている場合があります。
その場合は共同担保目録を入手し、不動産登記簿と見比べて、所有者や担保設定状況を確認しましょう。
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