1957年6月に設立。社名の通り、世界初となる小型純電気式計算機「14-A」で”計算”という事務作業の効率化からスタートしたカシオ計算機。
現在では、「G-SHOCK」を代表とした腕時計や、電子辞書「Ex-word」シリーズなどの製造を行っています。
今回、弊社海外企業情報レポートのユーザーである同社・販売管理室室長の江藤様に、日々の業務についてインタビューしました。
※写真はカシオ計算機の江藤様(右)、弊社営業部長の坂本(左)
レポート内容について、指摘したことをすぐに改善してくれた。サポートの品質・改善スピードが素晴らしい。
江藤彰彦 様
カシオ計算機株式会社 販売管理室室長
1957年6月に設立。社名の通り、世界初となる小型純電気式計算機「14-A」で”計算”という事務作業の効率化からスタートしたカシオ計算機。
現在では、「G-SHOCK」を代表とした腕時計や、電子辞書「Ex-word」シリーズなどの製造を行っています。
今回、弊社海外企業情報レポートのユーザーである同社・販売管理室室長の江藤様に、日々の業務についてインタビューしました。
※写真はカシオ計算機の江藤様(右)、弊社営業部長の坂本(左)
― 御社の事業や部署の役割についてご説明をお願いできますか?
上述のようなコンシューマ事業のほか、企業の経営支援をするための店頭支援端末やハンディターミナルなどを手掛けるシステム事業を行っています。
社長の経営方針により、社員一同、お客様目線で個々に改善し、市場環境の変化に適応する為に必要な構造改革を行っております。
業績は決算発表の通りで来年度の3月には、事業計画(対前年80%)通りの予定で推移いたします。
BPR企画推進部の販売管理室については、9名スタッフがいますが、本社には部としては、約40名余りとライン(国内営業現場の業務)80名余りが所属しています。
国内と海外で役割は大きく異なりますが、国内に関しては、定期的にお客様とコミュニケーションをする事により、事業計画や資金繰りの相談を受ける場合があります。
債権(得意先)管理は、調査報告書を見て、審査で判断する定量分析のみではありません。得意先の業態・事情によって異なるしくみ・商慣習などを理解し、資金繰り、在庫回転、事業計画、粗利などの中身を見た上で、ご要望がある場合には、コンサルティング業務をしながら一緒にビジネスを進めています。
言い換えるとお客様の環境の違いによって商流分析やマーケット分析をして、在庫などを把握した上で、事業目標計画を進めるためには何を改善すればよいか、必要に応じて、お客様と一緒に悩んで解決策をご提案する事により「拡販と保全」の相反するテーマを一石二鳥で推進するのが販売管理室の役割です。
― 取引先の関係でなく、パートナーとして並走するスタイルなのですね。相手の立場からも非常に安心して取引が続けられるご関係です。海外はどのように進めていらっしゃるのでしょうか?
弊社の海外においては、各国に現地法人が有りクレジットマネージャーをはじめ現地スタッフがいる中で、ご支援のテーマとしては、取引信用保険のグローバルプログラム化を近年推進している事です。
海外は日本のように直接入手できる情報が非常に限定的です。国が変われば商習慣も変わり、支払いに関する考え方も変わります。
牧野社長(※弊社代表)が出されている書籍は一通り読んで勉強しました。海外企業情報レポートの取得や、取引信用保険の活用、現地情報ネットワークを使い分けている状況です。
海外大手の信用調査会社とはもとより付き合いがありましたが、クレディセイフについては当初イメージがありませんでした。情報収集の一貫で、ウェブサイト経由でお試しレポートを依頼したのがきっかけになります。
元々牧野社長は存じ上げていましたし、担当としていらっしゃっていた坂本部長から丁寧に案内を受けたことで理解が増していきました。
ただし企業情報レポートについては少し不満があり、いろいろと要望を述べさせてもらいました。
それが短期間のあいだに改善がされたことで、徐々に利用が増えていきました。現在では、まずクレディセイフの企業情報レポートを取得することからスタートしています。
納期スピードや価格には満足していますが、なんと言っても問い合わせをしたときの返信スピードや、回答の品質に関して非常に助かっています。
― コロナ禍の影響でどのようなことを意識していらっしゃいますか?
この新型コロナウイルス感染症の状況はすぐに企業情報レポートに反映されないため、対応策として考えているのは、保険仲介人(ブローカー)との情報交換です。
品質にバラつきはありますが、レポートに記載されていないような情報があり、参考にしています。
また、民間の取引信用保険以外のNEXI、CDS(金融商品)など債権保全に可能性のある手法については、ひと通り確認しチャレンジします。
国内においては、現時点では政府支援策が功を奏し、一時的な猶予が効いていることから、倒産件数は抑制されていますが、来年は、国内外で増加することが予想されています。
レポート取得だけでなく、保険仲介人との情報交換、現地での対応策をいちはやく打つことを念頭におくと、クレディセイフの企業情報レポートの利用は増えることを予想しています。
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国内与信については信用調査会社顔負けの体制を取られている一方、海外与信では日々試行錯誤を続けられている様子が印象的でした。限定的な情報のなかで、さまざまな媒体を駆使して情報収集を続けられているのは、江藤様が元々は営業畑を歩まれてこられていることも影響しているように感じました。
クレディセイフでは、海外取引に欠かせない海外調査レポートを1社分に限り、お試しで提供するキャンペーンを行っています。ぜひご活用くださいませ。